平成の終焉と令和への改元から5年特別企画　スーパーマーケット

今回の記事については今月30日に2019年の平成元号最終日（平成31年）から5年経過と来月1日に現元号の「令和」への改元から5年経過することにより平成のスーパーマーケットを振り返ります。
1989年から1994年までの平成一桁前期のスーパーマーケットと言えば店構えは現在と同様の部分も多く残っていると思いますが一部を除き直営がほとんどとなった酒類やタバコの販売は酒販免許の関係から「酒屋」と言われる地場の酒販店がテナントに入ることが多く酒屋がテナントにない店では酒やタバコの取り扱いがない店も多く19時台終了で20時以降営業の店舗は少なく一週間に一回定休日のある店舗がほとんどだったようです。
1995年から2000年までの平成一桁後期から平成2桁でも20世紀のころの世紀末のスーパーマーケットは「フレックス」と言われる交代型の勤務休暇制度の普及により定休日が週一回から月一回から数回へ移行が済み新春も2日営業開始が当たり前となって以前は酒販免許やタバコ販売許可利権の関係から「酒屋」と言われる地場の酒販店がテナントに入る形で行われた酒類やタバコの販売も規制緩和によりスーパーマーケット直営売り場へ移行が進んだようです。
2001年から2019年4月までの平成2桁21世紀のスーパーマーケットは平成12年の「大規模店舗法」から「大規模小売店舗法」への法律の移行と「フレックス」と言われる交代型の勤務休暇制度の定着により元旦の1月1日を除き年中無休にする店舗が増えて酒類やタバコの販売も一部を除き直営売り場での販売がほとんどとなったと同時に「パワーセンター」内店舗であれば元旦の1月1日を含めた365日営業を行う店舗も多く24時間営業も増えたが2010年代の平成末期には労働基準法の「働き方改革」推進により従業員全員の同一日への休暇実施が推奨されたことにより「元旦」と言われる1月1日は以前と同様に定休日に回帰したようです。
2019年5月から現在の令和時代のスーパーマーケットは平成21世紀同様に年中無休が大半になっても平成末期の続きで労働基準法の「働き方改革」の推進がさらに進み従業員全員の同一日への休暇実施が推奨されたことにより「元旦」と言われる1月1日定休日の店舗が大半になって2020年の「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウイルス（現コロナ2019　令和5年5月8日から感染症法の位置づけが第五類に移行）以降から生活に必需な「エッセンシャル」業種と言う責任は高まったが人手不足により営業時間のさらなる短縮と仕入れ価格に対して日持ちが短い生鮮食料品の取り扱いラインナップ縮小が行われているようです。
今後は今月1日からの労働基準法改正により道路運送法に基づく運送業にも時間外労働労働制限禁止が強化されたことから生鮮食料品をはじめに一般食料品や日配食料品と生活用品の輸送コストの高騰化により取り扱いラインナップはさらに縮小化されると同時に夜間帯の人手不足の慢性化も続くことから19時台はないにしても20時台閉店がまた主流となって新春の営業も元旦営業どころか2日営業も少なくなると思います。