[パリ 5日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>、三菱自動車<7211.T>、およびルノー<RENA.PA>は、技術力を有する新興企業に出資する2億ドルのファンドを共同で設立する計画。複数の関係筋が明らかにした。
出資比率は、ルノーと日産自動車がそれぞれ40%、三菱自動車が20%。9日に開幕する米ラスベガスで開催される家電見本市「CES」で、ゴーン最高経営責任者(CEO)が発表する予定という。
米配車大手ウーバーなど、新たなサービスを提供する企業の登場により、自動車業界の伝統的なビジネスモデルは脅威にさらされている。
危機感を強めている各社は、傘下のベンチャーキャピタル会社を通じて新技術やサービスを取り込もうとしている。
BMW<BMWG.DE>のファンド、アイベンチャーズは5億ユーロ(6億ドル)規模で、自動車会社傘下のファンドとしては最大規模。これまでに、ライドシェアや自律走行車のソフトウエア会社などに出資している。
トヨタ自動車はインターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムやライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズなどと提携し、自動運転や電動化技術を用いて小売りや外食、配送などさまざまな事業者が活用できる移動車両サービスに取り組むと発表した。
ラスベガスで開かれた国際家電見本市(CES)で現地時間8日明らかにした。トヨタの発表資料によると、アマゾン、ピザハット、配車サービスを手がける米ウーバーや中国の滴滴出行、マツダが初期パートナーとして参画し、実証事業などを進めていく。
「eパレット」と名付けられた専用EVコンセプトは、バスのような箱形の低床形状とし、全長4メートルから7メートルまで三つのサイズを備えることを想定しており、内装に手を加えることでライドシェアやホテルの客室、宅配、小売店などさまざまな用途に応用できるようにする。将来的には複数の事業者による1台の車の相互利用なども視野に入れており、2020年代前半に米国などで実証試験を実施する予定。
トヨタはこのサービスの展開にあたり、車両制御のインターフェース(規格)を外部に開示。これによりさまざまな企業が開発した自動運転システムの搭載が可能になるとしている。豊田章男社長は「eパレット」のコンセプトは、これまでの車の概念を超えて消費者にサービスを含めた「新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた大きな一歩」と発表文の中で述べた。