1300ccのDYデミオがこんなにエンジンフィールが良くなるなんて
今まではメーカー純正を中心に入れていましたが、
今回はカストロール マグナテックを入れ走行約1,000km
いいじゃないですか!!!過去のはV70で有名オイル+ワコーズ添加剤
で良くなった経験がありますが、今回のカストロール マグナテックは
高純度インテリジェント分子が効いているのかな。4Lで1,000円高い
だけでこんなに運転が楽しくなるもの?不思議。
自民党でも民主党でも考えられていた、もはや将来の現実かもね、
だからと言って年金入らないとは私はならないな。社会保障を自ら放棄はしない。
今でも65歳が標準だけど一応一生3割減で60歳~でも受け取れる、選択可能であればいい。
今でも自分の収入と支出と貯蓄とローンを勘案すれば60歳でも61歳でも66歳でも67歳でもOK
ただ、65歳やら68歳やらじゃないと満額貰えないのはきついですね。
(無年金者の現実も周りでいるのでそれこそ死ぬまで働かなきゃいけない、)それは嫌だ。
平成最後の年」となる来年は、5年に1度の年金制度見直し(財政検証)がある。去る7月30日、財政検証に向け新たな年金制度を議論している社会保障審議会の年金部会に、厚労省年金局が『諸外国の年金制度の動向について』と題する資料を提出した。
その冒頭には、「給付の十分性」と「制度の持続可能性」の矛盾が先進諸国に共通する年金制度の課題だと大きな図で示され、解決策の第1番目に〈支給開始年齢の引き上げ〉が挙げられている。
さらに財務省が財政制度審議会に提出した資料(今年4月)では、『より望ましい年金制度への改革に向けた視点』として支給開始年齢の「68歳への引き上げ」を例示したうえで、2035年には団塊世代の次に人口が多い団塊ジュニアが65歳になることを指摘し、こう提案している。
〈それまでに支給開始年齢を更に引き上げるべきではないか〉
その先には「70歳支給」が待ち受けている。では、どの世代が最も大きな被害を受けることになるのか。
財務省は次の引き上げのメーンターゲットを団塊ジュニア世代(1971~1974年生まれ)に定め、68歳受給を団塊ジュニアの年金受給が始まる前に実施するよう主張している。
具体的な時期はいつか。実は、厚労省内部では民主党政権時代に民主、自民、公明3党合意で消費税増税を決めた「社会保障と税の一体改革」(2012年)の頃から、68歳支給をどのタイミングで実施するか詳細なシミュレーションを積み重ねてきた。
当時の厚労省資料『支給開始年齢について』が参考になる。それによると、最短ケースでは6年後の2024年から段階的に支給年齢を引き上げ、今年60歳を迎える1958年生まれは「66歳支給」、翌1959年生まれが「67歳支給」、そして1960年生まれが「68歳支給」になると試算されている。これから定年後の年金選択を考える世代である。しかもその先には確実に「70歳引き上げ」が待ち受けている。現在57歳以下の日本人にはすでにそのレールが敷かれている。
◆団塊世代も逃げ切れない
すでに年金受給が始まっている団塊やポスト団塊世代も「今回は逃げ切れそうだ」と安心するのは早い。
財務省は前述の年金改革資料の中で、支給開始年齢引き上げと並んで「年金課税の見直し」を打ち出しているからだ。年金制度の変遷に詳しい「年金博士」こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「政府は昨年の税制改正で年金課税を強化し、2020年から施行される。しかし、これは年金以外に高額な収入がある層が対象です。他に収入がない年金生活者の多くは『公的年金等控除』という手厚い税制上の措置があるため、事実上税金非課税になっている。そこで公的年金等控除を縮小して税金を払っていない年金生活世帯に広く課税しようという狙いでしょう」
年金世帯には致命傷だ。現在120万円の年金控除が将来的に50万円引き下げられれば、標準的な年金世帯は税金と社会保険料を合わせてざっと30万円の負担増になる。国が払った年金を年金生活者から奪い返すという形の、年金大幅カットだ。
安倍政権の年金改革の行き着く先は、ロシアをみればわかる。ロシアではこの夏、プーチン政権が年金支給開始年齢を「平均寿命」近くまで大きく引き上げた。この“改革”で国民の4割が一度も年金を受給しないまま死亡すると試算され、怒った国民が全国各地で大規模な抗議デモを展開した。
日本でも、今後68歳から70歳、そしてさらにその上へと年金支給開始年齢がどんどん引き上げられ、いずれ平均寿命の延びに追いつく。保険料を納める期間は延び、年金を受け取る前に死ぬというブラックジョークは確実に現実に近づいている。
※週刊ポスト2018年10月12・19日