ＬＣ＝相棒のブログ一覧

長野県中部で起きたマグニチュード（M）5．4、最大震度5強の地震について、
気象庁の永井章地震津波監視課長は30日の記者会見で、
震源が長野県の松本市から塩尻市に延びる活断層「牛伏寺（ごふくじ）断層」
（長さ約17キロ）に非常に近く、関連に注目していると述べた。
 
牛伏寺断層が動いたかは不明だが、
今回の地震は同断層が活動した場合と同じ横ずれの動きで起きたと
考えられるという。
 
　牛伏寺断層は、政府の地震調査委員会が9日、
東日本大震災の影響で動きやすくなり、
地震発生確率が高まった可能性があると発表していた。
 
同断層を含む「糸魚川―静岡構造線断層帯」が動いた場合はM8程度と予想され、
大震災前には今後30年間の地震発生確率が14％と評価されていた。
 
永井課長は「もともと発生確率が高いので、
油断しないよう注意していただきたい」と述べた。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 6月30日(木)12時28分配信

 

牛伏寺断層は、以前より懸念されていたが、
今回の地震で刺激を受けていなければいいのだが、
 
暫くは、長野も要注意ということか！

“小児がん 専門外来が必要”
6月30日 4時53分 ＮＨＫ
 
子どものがん、小児がんの医療体制や患者家族への支援の在り方を話し合う、
国の専門委員会が開かれ、「抗がん剤などの治療によって、
さまざまな障害が生じるため、患者を長期的に見守る専門の外来が必要だ」という
意見が相次ぎました。
 
この専門委員会は、来年から始まる国の新たながん対策の基本計画を
作成するため、対策が遅れている小児がんの医療体制を話し合うもので、
２９日は患者家族や医師など８人の委員が出席しました。

 このなかで委員からは「小児がんの子どもたちは、
抗がん剤や放射線の治療による影響で、さまざまな障害に悩むほか、
治療後も体力などが低下し、進学や就職が難しい」などと課題が指摘されました。
 
そして、「治療後に生じる障害などを長期的に診察したり、
患者や家族からの相談に応じたりする専門の外来を設置し、
社会福祉士や小児医療が専門の看護師などを配置する必要がある」と
いった意見が相次ぎました。
さらに、小児がん治療の拠点病院を整備したうえで、
「遠くから訪れる患者や家族のために拠点病院の周辺に宿泊施設を整備し、
交通費などの支援も検討するべきだ」という指摘も出されました。
 
専門委員会はこうした課題について、来月にも意見書をまとめる方針です。



さらに、小児がん治療の拠点病院を整備したうえで、
「遠くから訪れる患者や家族のために拠点病院の周辺に宿泊施設を整備し、
交通費などの支援も検討するべきだ」という指摘も出されました。


 
数年後の小児患者急増を想定しているのか・・・？


　　　　　・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってコラムでした　・　・　・　・　・

日本の「貯蓄率は高い」と思い込んでいたが、
日本の貯蓄率は、６．５％で、米国の５．８％よりやや高いが、
ドイツの１１．４％より低い。

「ＯＰＥＣＤ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｏｕｔｔlook Ｄａｔａ　Ｂａｓｅ］に
リストアップされている２１カ国の平均値７．３％より低いそうである。

多分、団塊世代以上の高齢者の預金が多く、
現役世代の預金が低いのであろう。

一説によると、４０代までの貯蓄ゼロ世帯は２０～４０％とか。
（裏覚えの数字なので幅があり申し訳ありません）
今後、退職難民が発生する可能性にも触れています。

もうひとつは、メガバンクの資産に関するものです。

三菱ＵＦＪの貸借対照表（２０１１年３月末連結ベース）によると、
保有する「有価証券」の残高が７１兆円（総資産の３４．４％）にも増加し、
貸付金８０兆円（同３８．８％）にも匹敵する第二の資産項目になっているそうだ。

有価証券は、国債と地方債が大半で６４％を占めている。

他のメガバンクも同様に有価証券の残高が急増し、貸出比率の低下がある。

さらに、日銀のデータによる金融機関全体（信金や信組も含む）の金融資産に
占める国債、地方債等と貸出金の比率もメガバンク同様である。

「民間金融機関の郵貯化」が急速に進んでいるようだ。

問題は、有価証券は評価損が生じることであり、
疲弊している地方債などはデフォルトの危険がある。

現在、米国ではカリフォルニアなど、いくつかの州が地方債の償還が出来ず、
デフォルト状態に陥っている。

併せて、「バーゼル３」が２０１２年に施行されるため、
メガバンクは昨年より増資による資本比率の増強を行ってきたが、
震災による返済猶予が１万２０００件以上発生しているようなので、
かなり厳しい状況下におかれているのではないか？


現在の日本が、赤字国債に頼った財政赤字を１０年続ければ・・・

企業が海外に出てしまい法人税が減少・・・
増税で消費が冷え込み税収が落ち込む・・・
失業などにより、所得税収が減少・・・

ギリシャとは違った形の国家破綻だそうである・・・


私個人も日本の国債は国内がほとんどであり大丈夫と思い込んでいた。

考えただけでも恐ろしくなる。


「増税を阻止して、消費を促進しなければならない」

しかし、これだけ低所得の非正規を増やしてしまっては、
消費が進むわけがないし・・・


今後２，３年後に７００万人もの失業者が発生するとすれば、
国家破綻も現実味を帯びてくる・・・


『明確な国家感を持ったリーダーが必要な時代にきている』
 


　　　　　・　・　・　・　・　相棒さんのなんちゃってこらむでした　・　・　・　・　・
 

電源スイッチの火災のによりそれは簡単に、冷却装置の供給がストップした

この地方一帯を襲った洪水を発端に、発電所は浸水している。

使用済燃料プールの冷却システムは、動作しなくなっているし、
使用済燃料 プールは、すでに水に浸っている。

原子炉の燃料には実質的に炉心損傷または溶解があるようで、
実際差し迫った状況か。

冷却装置の電源は失われたままです。
住民の避難が始まっているようです。


フォートカルフーン原発上空の飛行を連邦航空局（FAA)は、
飛行禁止区域に指定した。

ブラウンビル近くクーパー原子力発電所も新たな事態に発展するもしれない。
どうやら「非常事態宣言」がでているようです。


バス60台が赤十字社により用意され、1万人規模の避難に備える…

さらなる不安材料が発生、
6月20日ネブラスカ州、ブラウンビル（クーパー原子力発電所がある）、
ミズーリリバーなどの一帯に強い竜巻が発生して、
フクシマの二の舞とささやかれている。

カンザス州、アイオワ州、ノースダコタ州、メリーランドも竜巻に襲われている。
まるで原子力発電所をねらっているみたいじゃ…ない？

【英訳転載終了】


ガンダーセン博士によると、現在はレベル４だが、
状況によってはレベル７になる可能性を指摘！

米国はいち早く「非常事態宣言」を発令しているが、
事が重大だけに、初期対応を誤れば政権の転覆につながるからだ。
どこかの国とは大違いである・・・

中国では、干ばつが一転大洪水が発生しているようです。

地球が狂い始めているのか？

【転載開始】

 

“思い付き”脱原発にも不信感

 
　三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる
電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。

唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、
東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が
背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

　リスク回避のための分散も止まらない。
半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への
委託生産を拡大する。
震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、
自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、
「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。

　ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、
中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。
田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と
公言してはばからない。

　経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、
サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性がある
と回答した企業は、７割近くに上った。
供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、
関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

【転載終了】


ユーシンの田邉社長は、７割の従業員のリストラも公言している・・・
 
大手企業が日本を捨てるということか？
 
何れ、低賃金になった日本国内に回帰しなくてはならない時が来るが、
日本の技術が海外資本に流出し日本の競争力が削がれていて、
どうにもならない状況で日本に戻ることになるのではないだろうか？

経営は、目先の利益ばかり考え、
日本企業が今後国際競争のなかで、
どう生き残ればよいか考えていないような気がする！