ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

安部首相がイギリスのフィナンシャル・タイムズ紙に
「私の第三の矢は日本経済の悪魔を打ち倒す」と題した論文を寄稿していることが
分かりました。
安部首相は同論文中で日本の経済機構を悪魔に例えて批判し、
その悪魔を倒すために法人税引き下げや外国人労働者受け入れ、
エネルギー、農業、医療分野等を外資に開放する事を実行すると書いています。

安部首相の政策は日本人を苦しめるような政策ばかりだったので、
彼の頭の中が気になっていましたが、まさか「悪魔」と思っていたとはビックリです。

日本人を守るための制度やシステムを悪魔だと思っているのならば、
数々の日本人に対する厳しい政策にも納得することが出来ます。
法人税引き下げや外国人労働者受け入れ、外資開放、TPP条約などは、
確かに日本経済の悪魔を打ち倒す為の政策ですね(苦笑)。

流石は親の代から朝鮮統一教会の教えを聞いていた安倍首相。
普通の日本人とは異なった思想をしているのでしょう。

【転載終了】

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いやはや！
という感じですね！（笑い

まあ、勝共連合が氏の支持母体ですからね！

ネトウヨ君たちが安倍氏を支持する理由が分からないんですよね？
多分、何にもわかっていないからなのかなとは思うんですが？

暫く前からインターネット上の内閣支持率投票が行われていましたが、
以下の通りとなっており、大手マスコミが実施しています。

【電話投票】結果とは真逆となっています。

総投票数　４４，２３０票

安倍内閣を支持する　　　３２．６％　１４，４００票
安倍内閣を支持しない　　６６．５％　２９，４２６票
その他　　　　　　　　　　　　　０．９％　　　　４０４票

支持しない層が６６．５％に達しています。

マスコミの電話調査は、平日の日中におこなわれますので、
高齢者や主婦がほとんどです。

マスコミの設問は「どちらかと言えば」というのがあり、
それを含めると支持率が６０％台になるわけです。

都議会の三人目のセクハラヤジは、
自民党県連幹事長ではないかと疑われているからのようですので、
自民党は早々と幕引きをしようとしたようですが、
セクハラヤジ後の電話調査で女性票が１０％近くさがっており、
自民党も簡単には幕引きが出来なくなったようです。

マスコミに載らない海外記事さんのサイトより部分転載。
長文なので、間接的に日本に関係ある部分を転載します。

【転載開始】

Paul Craig Roberts

2014年6月25日

＜前略＞

不幸にして、ワシントンの阿呆連中は危険な敵を選んでしまった。
ロシアは核保有大国だ、膨大な領土の国であり、中国との戦略的同盟もある。

傲慢さと思い上がりに溺れた政府か、
精神病質者や社会病質人格連中に運営されている政府しか、そういう敵を選ぶまい。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ヨーロッパに、ワシントンの中東とリビア政策は、
単なる大失敗ではなく、ヨーロッパとロシアにとって壊滅的な害をおよぼすことを指摘した。
ワシントンの愚者連中は、聖戦戦士達を押さえていた政府を取り除いてしまったのだ。
今や暴力的な聖戦戦士達は解き放たれた。
中東で、聖戦戦士達は、第一次世界大戦直後にイギリスとフランスが設定した
人為的国境の引き直し作業中なのだ。

ヨーロッパ、ロシアと中国にはイスラム教徒の国民がおり、
今多くの人々がワシントンが解き放った暴力が、ヨーロッパ、ロシアや中国の各地に
不安定化をもたらすのではないかと心配している。

世界のどこにも、誰にも、ワシントンを愛する理由は皆無だ。
ワシントンが世界中で軍隊を行進できるようにする為、
骨の髄までしゃぶりつくされているアメリカ人にも、毛頭理由はない。
オバマの支持率は、惨めな41パーセントで、二期目が完了次第、
誰もオバマ再任を望む人はいない。
対照的に、ロシア国民の三分の二が、
プーチンに、2018年後も大統領でいて欲しいと望んでいる。

3月に、世論調査機関のパブリック・オピニオン・リサーチ・センターが、
ワシントンが過去二十年間、ロシア国内に築き上げた、
アメリカが資金援助しているロシアNGO、何百もの第五列組織による
反プーチン扇動工作にもかかわらず、
プーチンの支持率が76パーセントもあるという報告書を発表した。

アメリカの政治的な問題に加えて、米ドルも苦境に陥っている。
ドルが破綻せずにいるのは、金融市場を操作し、ワシントンが属国諸国に、
自国通貨を印刷し、ドルを購入してドルの価値を維持しろと圧力をかけているおかげだ。
ドルを破綻せずにおく為には、世界の多くをインフレ状態にする必要がある。
最後に人々が気がついて金になだれ込めば、すべてが中国の思い通りになる。

プーチン大統領顧問のセルゲイ・グラジエフは、米ドルを破壊する反ドル同盟だけしか、
ワシントンの侵略を止めることができないと、ロシア大統領に言った。
これは長らく私の意見だった。ワシントンが更なる札を印刷して、
戦争の資金にすることができる限り、平和はありえない。

中国政府が述べた通り、“世界を非アメリカ化”すべき時期なのだ。
ワシントン指導部は、ウソ、武力衝突、死、
そして更なる武力紛争の見込み以外何ももたらさず、世界を完全に失望させた。
アメリカは、ワシントンが自責を感じることなく、新たな21世紀に、
7ヶ国丸ごとあるいは一部を破壊したという事実だけが、例外的国家なのだ。
ワシントンが、より人間味のある指導部で置き換えられない限り、
地球上の生命に未来はない。


【転載終了】

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「米国は世界に混乱をもたらし、ロシアはせ世界に秩序をもたらす」・・・

中国も昨日テロの画像を放映しましたが、何かあるという気がします。
もしかしたら、ウイグル地区に対テロ特殊警官を派遣して、
テロ集団の準滅をするつもりか・・・？


ドル維持のために、日本（安倍政権は）も大変な努力をしている。
しかし、庶民は物価が上がり消費もままならない。

総務省が発表しました５月の家計調査で、
一世帯あたりの消費支出が２７万１４１１円となり、一年前に比べ８．０％減少しています。
予想では２％減少でしたので、その４倍も消費が減少したことになります。
多分、政府が予想した消費税増税の影響は４月のみとしましたが、
予想に反し、影響Ｇあ拡大しているということでしょうか？

この８％減少は４月の４．６％減少より拡大しており、
東日本大震災後に記録しました８．２％に匹敵する程の減少だそうです。

これでも総務省は「想定の範囲内であり、このところ持ち直している」
という判断を据え置いています。

２％減少予想が８％減少になり、それでも「想定範囲」と言えるのはさすが官僚ですが、
言わざるを得ないのも事実であり、官僚は「アベノミクス」に都合の悪いコメントは
死んでも言えないということなのか？

また、アメリカGDP成長率最終数値が発表されましたが、
予想成長率2.6%ではなく、数字はGDP-2.9パーセント減だったようです。

アメリカ経済は上向いているといわれていましたが、
日本だけではなく、世界が嘘をつき始めているということのようです。

このような状況の時は、国民の目をそらすため、戦争がおきます・・・

日本もそういう国になるのだろか・・・

政府の規制改革会議などで委員を務める日本総合研究所の、
翁百合理事は、23日のインタビューで、
ＧＰＩＦは日本株や外貨建て資産への投資を拡大して収益向上を目指すだけでなく
「負の面も直視する必要がある」と指摘。
運用に失敗して損失が膨らんだ場合に備え、
「損切りルールを策定しておくことも重要だ」と述べた。

翁氏は「運用に失敗したら、将来世代にツケを回してはいけない。
現在の高齢者に対する給付水準の引き下げと現役世代の保険料率引き上げで
責任を取るべきだ」と言い、公的年金の大半部分の運用に携わっているＧＰＩＦと
厚生労働省が万が一に備えて協議しておく必要があると語った。

翁氏は日本経済がデフレから脱却しつつあるため、ＧＰＩＦは「国債一辺倒ではなく、
日本株や外貨建て資産にポートフォリオを多様化すべきだ」と指摘。
特に、長期的に安定した収益を期待できるインフラ投資や不動産、
成長力が高い新興国の債券・株式が有望だと言う。

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というように、翁氏は年金を株に注ぎ込んで、運用が失敗したら年金支給減額で、
現役世代は保険料引き上げで責任を取るべきだと・・・

ていうより、将来年金を受け取る世代に、今ツケをまわしてるじゃね～か～！
と、思うのですが。（笑い

こういうエライ方々の頭の構造がよくわからないのですが？

それに、新興国の債券・株式が有望と仰るんですが、
イギリスのＦＴ紙電子版は、６．９兆ドル、円換算で６９０兆円にも膨らんだ
新興国債券バブルが崩壊するとの警鐘を鳴らしています。

２００１年には６５００億ドル、６５兆円しかなかった新興国債券ですが、
今やその規模が１０倍以上の７００兆円に迫る勢いであり、
しかも、異常な低利息となっており、まともなリスク管理がされていないとも・・・

というように警鐘を鳴らしています。

どうにも、安倍政権は全てにおいて、
自分たちに都合の良い人選をしているのは否めないように思うのですが。

エグイ・・・

ソース元は、週刊実話のようです。

ライブドアニュースの記事を全文転載します。

【転載開始】

国内潜入スパイに通達 習近平の極秘指令「安倍晋三を暗殺せよ」全情報（１）


　集団的自衛権の行使容認問題に血道を上げる安倍晋三首相の周辺警備が、
最近とみに厳重さを増している。

　ここにきて同問題に猛反発してきた公明党は、
連立離脱への怯えから行使容認に舵を切ったものの、
いまだ反対派は国民の5割に達する勢い。その厳重な警護ぶりは
「暴漢対策」と伝えられてきたが、
実は別の理由が存在することが本誌の取材で判明したのだ。


　公安関係者がこう明かす。

　「集団的自衛権の行使容認問題は国を二分する問題だけに、
暴漢対策も嘘ではないが、実はこの5月に米CIA筋から
『中国政府が安倍首相の暗殺計画を企てている可能性がある』
『警護レベルを上げろ！』との警告が寄せられたのです。
それによればここ最近、習近平国家主席が側近に、
『とにかく、どんな手を使っても安倍を潰せ！』
『安倍さえいなくなれば、日本の政治家で骨のある奴はいない。
尖閣が中国の確信的利益になる』と指示したという。
これを受けて警察庁や警視庁が、警備レベルを上げたのです」

　なんとも物騒な話だが、この公安関係者によればCIA筋からの情報には、
さらに恐ろしい未確認情報も含まれていたという。
　「4月に入り、安倍首相が公邸に住みたがらないことに注目した習近平国家主席が、
東京・富ヶ谷の私邸に関する情報を入手するよう側近に指示したともいわれる。
これが本当なら、まさに暗殺指令が下されたも同然で、官邸も警戒を強めているのです」
(前同)

　実際、防衛省関係者によれば「この習主席の極秘指令情報が発端となり、
今では中国軍部の特殊部隊、空軍、武装警察などにも不穏な動きが見え始めている」という。
　その最たるものは、5月24日と6月11日に東シナ海上空で起きた中国軍機による
自衛隊機への異常接近だが、このほかにも中国国内では不穏な動きが絶えないのだ。


　外務省関係者が言う。

　「その筆頭が、中国軍特殊部隊の活発な活動ぶりなのです。習主席は今年2月に、
北京郊外にある武装警察学校内部に特殊部隊を組織していることを突如公表。
自ら『タカ突撃隊』と命名したが、問題は新疆ウイグル地区の鎮圧が目的とされていた
同部隊の能力が、これにとどまらなかったことなのです。
部隊は警察学校内で民間人を装って爆弾テロを起こしたり、
数百メートル先からターゲットを銃で仕留める訓練を受けており、
OBが密かに工作活動を行っていることも明らかになってきた。
これが原因でウイグル鎮圧は大義名分、
尖閣や南シナ海問題で衝突する日本やベトナム首脳を脅かすのが、
真の目的ではないかとの見方が強まっているのです」

　ちなみに、習主席は「1000人規模」と伝えられる同部隊を4月に視察。
自ら激励したほどの入れ込みようで、
そこには“明らかな意図”が見受けられるともっぱらなのだ。

【転載終了】

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なんか、ＣＩＡ筋という言い回しがもっともらしく聞こえますが、
「ほんとかな～？」という感じではあるんですがね～？

ただ、日本はスパイ天国といわれており、
各国のスパイが大手を振って闊歩しているといわれており、
特に朝鮮系のスパイが決起すれば、
原発を破壊する使命を受けているといわれています。

近隣諸国との対立は今までと性格が違うような気がしますし、
安倍政権と習体制になってからは日中関係はかなり深刻な状態ですので、
注意は必要かと思います。