ＬＣ＝相棒のブログ一覧

毎日新聞

【転載開始】

■最高裁長官退任記者会見なし

　最高裁長官は、就任時、退任時のほか、
憲法記念日前に慣例として会見を開いている。

　寺田長官は最高裁の広報担当者を通じて
（１）個別の裁判については一切答えられない
（２）司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい－
　　－との理由で開かない考えを示した。

　報道各社は開催を要望したが、
２７日に改めて「遠慮したい」との回答があった。

　山田健太・専修大教授（言論法）は「『開かれた司法』
を目指す裁判所のトップなのに、語る場を自ら閉ざすのは
組織が目指す方向性と逆行している。
個別の裁判以外にも長官が議員として参加した
皇室会議の感想など、国民が関心を持つ話題は
いくつもあるはずだ」と疑問視する。　　（以上　毎日新聞）

【転載終了】

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　アベ友は皆さん逃げちゃいますよね。

　あの国税庁長官佐川氏も慣例の就任記者会見を
回避していますね。

　加計氏然り、山口氏然り・・・

　応じたのは籠池氏だけですか、今は敵になってるけど。

日本経済一歩先の真相

【転載開始】

■ホラ吹き長期政権が来年以降も続けば深刻な危機を迎える
2017年12月29日

　安倍首相が政権に返り咲いてから丸５年が
過ぎた。
来年秋の自民党総裁選で３選を果たした場合、
第１次政権時代を合わせた通算在職日数は、
戦後最長の佐藤栄作氏（２７９８日）はおろか、
歴代１位の桂太郎氏（２８８６日）を抜き、
憲政史上最長が視野に入ってくる。

　それにしても、この５年で安倍政権は何を
成し遂げたというのか。
大して実績は上げていない。
５年前に掲げた「大胆な金融緩和」
「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」
という「３本の矢」は、的から大きく外れ、
どこかに落ちてしまったようだ。

　１本目の金融は、黒田日銀の異次元緩和策で
ゼロ金利からマイナス金利に踏み込んだものの、
２％の物価上昇目標は一度も達成できていない。
達成時期を６回も延期したが、直近の物価上昇率
は０・９％にとどまっている。
そして、この異次元緩和策によって、メガバンク
のみならず、全国の市中銀行が七転八倒の
苦しみに追い込まれているのだ。

　２本目の財政は緩みっぱなしだ。
消費税率アップを２度先送りし、２０２０年度の
財政健全化目標達成も断念した。
ある意味、それも当然だ。
黒田日銀が国債発行金利を０％近辺、
またはマイナスに押し下げ、政府の利払い費は
低下。
金利を人為的に低く抑えられるのだから、
教育無償化などのバラマキや地球儀俯瞰外交の
大盤振る舞いは加速するばかりである。

　菅官房長官は毎日新聞のインタビューで、
この５年の成果として株価上昇を挙げていたが、
これも金融緩和のたまものだ。
この５年で日銀は市中に供給する資金量を
３００兆円以上も増やして４７６兆円まで膨らませ、
史上最大記録を更新し続けている。
ダブついたマネーが株式市場に流入し、
株高を支えているのだ。日銀の緩和策が株価と
金利を左右する「官製相場」は極めて異常である。

　米国はゼロ金利からうまく抜け出し、経済成長も
まずまず。中国経済も堅調だ。
世界的な好景気を背景とした輸出の好調で
日本企業は収益を保っているが好収益の陰には
マイナス金利策の出口が見えないという深刻な
問題が横たわっているのだ。

　３本目の成長戦略も、規制緩和や特区制度を
ネジ曲げ、安倍首相の「お友だち」を儲けさせた
だけだ。
その悪巧みの一環が表に出てきたのが、
例のモリ・カケ疑惑に加え、スパコン詐欺なのである。

　アベノミクスの３本の矢は、日本経済の活力を
よみがえらせる効果を何ひとつ生んでいない。
安倍首相は就任以来、「経済成長２％の実現」や
「ＧＤＰ６００兆円の達成」などの目標を掲げて
きたが、実現したためしはない。
これでは単なるホラ吹きである。

　安倍政権が５年の長期に及んだのは、
「国民の目をごまかすのに長けていればこそ」だ。
何としても新年には安倍首相の化けの皮をはがす
動きが出てこなければ、日本経済は大変な事態を
迎えると危惧している。

【転載終了】

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　２０１８年は、いい予測がないのが問題ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■メガ銀行が大リストラも…黒田総裁一派は続投という絶望
　 2017年12月31日

　２０１８年４月で、日銀の黒田東彦総裁の
任期が切れるが、次期総裁の最有力候補も
黒田本人だ。
総裁続投は異例だが、日本経済には最悪の
選択となる。

　１３年４月の異次元緩和のスタートから、
まもなく５年。
「資金供給量を増やせばインフレが起こる」
というヘリクツで、当初は２年で２％の物価
上昇率目標を掲げたが、一度も達成できず
目標時期は６回も先送りされた。
現在は「１９年度ごろ」を目指しているが、
達成可能と考えている専門家は皆無に等しい。

　企業や資産家の所得や儲けを増やせば、
回り回って国民の暮らしは良くなるという
「トリクルダウン」の触れ込みも、ウソっぱちだった。

　日銀のＥＴＦ“爆買い”に支えられた株バブルで
投資家はさぞかし潤っただろうが、
庶民の暮らしは一向に良くならない。
世論調査でも、今なお８割以上が
「景気回復の実感がわかない」と答えている。
経済アナリストの菊池英博氏の試算によると、
アベノミクスの異次元緩和以降、
実質賃金は年平均１５万円も減っているのだ。

　おまけにマイナス金利策の副作用で金融機関の
経営は火の車だ。
メガバンク３行でさえ、計３万人超の大リストラに
走るほどだから、地銀や信金の苦しみは推して
知るべしである。

　「異次元緩和は百害あって一利なし。本来なら
次期総裁は出口戦略が課題となるはずが、黒田
続投は異常な緩和策の継続を意味します。もはや、
異次元緩和はニッチもサッチもいかない状態に
なっています。緩和を続ければ金融機関の経営
危機を招き、かといって出口に向かえば株価は
暴落、国債の引き受け手がいなくなり、長期金利
も暴騰し、日本がギリシャ化しかねません。進むも
地獄、退くも地獄で、火中の栗を拾う人が見当たらず、
黒田総裁にお鉢が回ってきたのが実情です」
（経済評論家・斎藤満氏）

　２０１８年は日本経済にとって絶望の一年となる。

【転載終了】

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　結局、経済政策の失敗を隠し通すしかないのでしょう。

　安倍晋三を選んだのは国民です。

時事ドットコム

【転載開始】

■「レイプに対する沈黙破った」＝伊藤詩織さんの訴え報じる－米紙

【ニューヨーク時事】
　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、
元ＴＢＳ記者の５０代男性から性的暴行を受けたと
訴えているジャーナリストの伊藤詩織さん（２８）を
紹介する東京発の特派員電を掲載した。

　記事は「彼女はレイプに対する日本の沈黙を破った」
との見出しを掲げ、日本では性的暴行は
「避けられるテーマ」となっており、女性による被害
申告が少ないなどと説明。
伊藤さんの訴えは「日本の女性がほとんどしないこと」
だと指摘した。

　記事には男性も実名と写真付きで登場し、同紙の
取材に「性的暴行はなかった」などと答えている。

【転載終了】

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　ニューヨークタイムズのほか、イギリスではＢＢＣ、
フランスではル・モンドが日本のマスコミより詳しく
報じているようです。

　日本のマスコミの口封じは、
各紙幹部との定期会食の効果が出ていますね。

　そのようなことを知っているのはネットユーザー
のみで、Ｂ層は全く知らない事実です。

NHK　NEWS　ＷＥＢ

【転載開始】

■介護事業者の倒産 過去最多のペース
　 12月29日

　ことし倒産した介護事業者は先月末までに
全国で９８件に上り、過去最多のペースで
増えていることが分かり、民間の信用調査会社
は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた
ことが影響しているのではないか」と分析して
います。

　民間の信用調査会社、「東京商工リサーチ」
によりますと、ことし１月から先月末までに
介護事業者の倒産件数は全国で９８件に上り、
負債総額は１３７億円となっています。

　倒産の件数は去年の同じ時期より１件多く、
過去最多のペースで増加しています。

　事業別に見ますと、訪問介護を行う事業所が
４０件、デイサービスやショートステイが３８件、
有料老人ホームが６件などとなっています。

　倒産の主な原因では、「経営不振」が５６件と
半数以上を占めたほか、事業の失敗などの
「放漫経営」が２２件などとなっています。

　倒産件数が増えたことについて東京商工リサーチ
は「２年前に介護報酬が大幅に引き下げられた
影響で事業者の経営が悪化したためではないか」
と分析しています。

　政府は介護事業者の経営安定や職員の
処遇改善を図るため介護報酬を来年度の
改定で０．５４％引き上げる予定ですが、
東京商工リサーチは
「急に経営がよくなるわけではなくしばらくは
厳しい状況が続くのではないか」と見ています。

【転載終了】

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　これから団塊の世代の施設利用が増えていく
でしょうから、不安になるニュースですね。