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【転載開始】

■菅官房長官が古賀茂明氏を攻撃していた「オフレコメモ」が暴露される！
　　記者「古賀茂明さんですか？」菅「ひどかったよね」

報道ステーションで爆弾発言をした元官僚の古賀茂明氏ですが、
この件で古賀氏の発言を裏付ける「オフレコメモ」が暴露されました。
暴露されたオフレコメモには菅官房長官と記者のやり取りが記載されており、
菅官房長官が古賀氏を批判する言葉を述べている様子が記載されています。

一部のネットメディアが報じた記事によると、
記者の方が「(嘘情報を流した方は)古賀茂明さんですか？」と質問したところ、
菅官房長官は「いや、誰とは言わないけどね。
（※肯定の反応）ひどかったよね、本人はあたかもその地に行ったかのようなことを言って、
事実と全然違うことを延々としゃべってる」とコメントをしたとのことです。

更に続けて、「放送法から見て大丈夫なのかと思った。
放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない。
本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」
と菅官房長官は強い怒りを示唆しました。

古賀氏はこの前の報道ステーションで
「官房長官は名前は出さないけど明らかに私を攻撃してくる」と言っていることから、
それがオフレコメモに記載されていた菅官房長官の発言だと思われます。

オフレコメモは菅官房長官が古賀氏を嫌っていた事を示す内容ですが、
これだけでは古賀氏を直接降板させたかは分かりません。
放送法では電波を使って配信している大手メディアに「政治的な中立」を
強く定めていることから、
先月に「IAM　NOT　Abe」と古賀氏が発言したのが降板の原因になっている
可能性があると指摘する声があります。

新聞や雑誌などの紙面は誰でも作成することが出来るので、
「政治的な中立」は定められていませんが、
テレビのような電波事業ではお金があっても個人では出来ないことから、
厳重に定められているのです。
古賀氏の発言の真偽はオフレコメモで判明しましたが、
降板の直接的な原因に関しては今も不明のままだと言えるでしょう。

【転載終了】

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政権中枢の人物のオフレコ発言が漏れてしまうのは、
政権末期の症状です。

ましてや、安倍政権は歴代内閣でも異常なほど、
マスコミ幹部と頻繁に食事会を開き懐柔していたのですが、
それでも漏れるということは、状況が変わったとみていいかもしれませんね？

アジアインフラ投資銀行参加国、
地図で表すとアジアで北朝鮮と日本が孤立してしまっているのがよくわかります。

【転載開始】

アフリカ大陸のエジプトがアジアインフラ投資銀行に参加すると発表されており、
今後ケニア、南アフリカも参加するかも知れず、
アフリカ大陸から３ケ国が参加することになるかも知れません。

また北欧のフィンランドも参加を表明しており、
参加締め切りの今日までに７０ケ国を超える参加となるかも知れませんが、
そうなれば、日本主導のアジア開銀参加国を超えることになります。


当初は隠れ参加国を含め創立メンバーは５０ケ国と言われていましたので
その後の中国の外交戦が成功したことになります。

今、アメリカは揺らいでいるとも言われており、
果たしてアメリカはこのまま指をくわえて
この中国のアジアインフラ投資銀行をみているでしょうか？

アメリカの裏切りがあれば、日本は一人取り残されることになりますし、
例え日本が加盟を申請しましても中国は日本の加盟を今更認めないでしょう。

正式設立までに悪夢のようなアメリカの裏切りがないことを日本は祈るしかありません。

そしてアジアで今後見込まれる１００兆円とも言われるインフラ投資に
このアジアインフラ投資銀行が関われば、参加していない日本はどうなるでしょうか？

【転載終了】

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アメリカが参加することに対し慎重な対応を呼びかけましたが、
全く圧力として効果がないようです。

唯一日本だけが従っただけでした。

今後、日本の外交に支障が出なければいいのですが・・・

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沖縄県知事は中国を訪問することが決まったようですが、
この時に誰と会談するのか、となります。

もし習国家主席との会談が実現するようなことがあれば、
日本政府の面目は丸つぶれになります。

中国の強かな戦略が見えてきますが、
日本政府と沖縄県知事が喧嘩すればするほど、
沖縄を中国側に追いやることになり中国の思う壺になります。

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習氏が翁長氏と会談を持つことはないとは思いますが、
この時期の訪中は気になりますね。

万一、習氏が会談を持ったとしたら、
安倍政権にとってはかなりの圧力となりますね。

裏で中国が動いていて、
安倍政権に対し沖縄の環境破壊を国際世論に訴え、
一気に安倍政権を潰す気なのか？

米国としても注目しているのではないでしょうか。

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■安倍首相「物価2％上昇、うまくいかなかった時は日銀が説明責任を負う」

3月30日午後に安倍首相が参院予算委員会で、
安倍政権誕生時に掲げた2％の物価上昇の安定について、
「うまくいかなかった場合には、（日銀は）説明責任を負う」とコメントしました。
2％の物価上昇は政府と日銀が共同で行っている政策ですが、
安倍首相側は日銀の責任を強調しています。

日銀は「政府に（物価目標達成に向けた）道筋を進んでいるか、
しっかりと説明責任を果たしていく」と述べていますが、
2015年度中の目標達成は困難であるとの予想を発表したばかりです。

ネット上の反応を見てみると、多くの方が「責任逃れでは？」
「説明すれば失敗してもいいの？」と疑問を投げ掛けていました。

昨年辺りからいわゆるアベノミクスの効果が弱まっていることから、
安倍政権も当初よりは弱気になっている傾向が見られます。
今回の責任逃れのような発言も、
失敗する可能性が高まっていることを裏付けていると言えるでしょう。

【転載終了】

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アベノミクスの一環で日銀にバズーカを発射させたのだから、
安倍政権の責任逃れといわれても仕方がないでしょう。

しかも、中国にアジアインフラ投資銀行設立で金融的にも包囲されてしまいました。

デフレ下でやってはいけない政策に突っ走った結果でしょう。
しかし、そんな政権を選んでしまった国民にも責任はあります。

これ以上株価維持のための官製相場を続けたら傷口を広げるだけでしょうから、
今やることは、これ以上傷口を広げないよう安倍退陣を促すことです。