ＬＣ＝相棒のブログ一覧

【転載開始】

マスコミ一切報道せず！事実上の移民法が可決される！
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が全会一致可決！

5月29日に外国人の入国条件緩和等を盛り込んだ事実上の移民法である
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が可決されてしまいました。
しかも、審議時間は異例の僅か1日だけです。
マスコミもこの法案について口を閉ざしており、
国民が知らない間に物凄く重要な法案が可決されてしまいました。

簡単に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」について説明すると、
これは政府が指定した「高度人材」の外国人が、3年間日本に滞在すれば、
無期限の永住許可が得られるという法律です。
そして、特に問題なのは、永住許可取得後に両親や家事使用人の帯同が認められる点と、
子どもの養育を名目に帯同できる「両親」と「子供」は本当の両親や子供では無くとも良い
という部分になります。

つまり、1人の高度人材外国人の日本移住が認可されると、
彼の呼んだ仲間や家族も全員移民として認めるということなのです！
家事使用人なんて、お金を持っている連中は大勢いるため、
それこそ際限無く日本にやって来ることになるでしょう。
中国やインドのような人口の多い国がそれを実行すれば、日本は滅茶苦茶になります。

【転載終了】


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最近、欧州議会選挙が行われ、各国の「右派」が躍進をしています。

特に、イギリス、フランス、スペインやオランダなどが
ユーロ脱退の動きにつながるかも知れません。

実は、上記の国の右派は欧州の緊縮財政に反対し、
そして、移民受け入れ政策によって失業率が高くなり、
自国民が生活に苦しんでいると政権を批判しているのです。

各国の次期選挙では、政権党が敗北する可能性が高まって来ていまから、
今後ロシアとの関係改善に動く可能性もあり得ます。

イギリスでは、キャメロンが落選危機であり、
フランスではオランドが同様の状況です。

また、ドイツでも元首相たちが日本同様、米追随のメルケル批判をしており、
メルケルの再選も微妙です。

中国がロシアと同盟に踏み切ったのも、
米国の覇権に陰りが見えたからではないでしょうか？

【転載開始】

遂にスタグフレーション突入へ！バブル経済後初めて、
4月の物価が3.2％も上昇！働く世帯の実収入は7ヶ月連続で減少！


総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（２０１０年＝１００）は、
値動きの大きい「生鮮食品を除く総合」が１０３・０と、前年同月に比べ３・２％上昇した。

消費税率引き上げの影響が反映されており、
上昇率はバブル経済期の１９９１年２月（３・２％）以来、
２３年２か月ぶりの高さとなった。

消費者物価指数の上昇は１１か月連続だ。
日本銀行は消費税率引き上げによる消費者物価指数への影響を
１・７ポイントと試算している。
この増税分を除くと、上昇率は１・５％程度となり、

３月（１・３％上昇）より０・２ポイント程度拡大したとみられる。
増税分の価格転嫁に加え、物価の上昇基調も続いていることを示した形だ。

同省の発表によると、勤労者世帯の収入は、昨年10月〜今年2月まで、
前年同月比でマイナス1%程度で推移。
しかし、3月は3.3%、4月は7.1%となり、減少率が拡大している。

一方、同じく2人以上の勤労者世帯の消費支出をみると、
4月は1世帯当たり30万2141円。3月と比べ実質13.3%も減少し、
消費税率の引き上げで消費を控えた様子がうかがえた。

【転載終了】




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反アベノミクスの方達がスタグフレーションの懸念を指摘していましたが、
数字的に表面化してきたといえるのでしょうが、
アベノミクス当初の予想より悪くなっているような感じですネ。

日銀が異次元の金融緩和の出口戦略を実施するときには、
副作用が強く出そうな気がします。

マスコミは、アメリカ経済がよくなってきているというのですが、
非正規化が拡大し、失業率が下がった（表面的には）となっていますが、
フードスタンプ（食料費補助対策）生活者が５０００万人となり、
実際の失業率は１６％になるようです。

アメリカは、非正規化で労働者が発展途上国並みの低賃金となり、
国内で製造することが可能になり海外生産の必要がなくなった為です。
要するに、ますます格差が広がったということでしょう。

日本も同じ政策をとっているため、同様の環境になります。

また、金融庁は「中小企業金融円滑化法」に基づき返済猶予を受けてきた
中小企業に対し、転廃業を促す方針に転換した。

この延命処置は約２０万社が受けており、
そのうち数万社が倒産するだろうといわれています。

ただ、金融庁などは「休廃業（隠れ倒産）」を勧めるいるようで、
記憶があいまいで申し訳ありませんが、「休廃業の場合は経営責任を回避できる」
というような検討もされていると言うような記事を見たような？？？


ところで、私も２回ほどハローワークに行っているのですが、
あまり混んでいないような気がするのですが・・・

【抜粋転載開始】

・・・・・

国内銀行の国債保有残高は前年比１３％減の１３５兆円と、
保有残高を減らす動きが続いている。

原因としては、バーゼル委員会が２０２０年頃を目途に、
銀行の貸出先や保有する株式などの破綻リスク等に備えて、
引当金を計上しておく仕組みの規制強化案を打ち出したからだ。

話を戻すが、銀行などが放出した国債を引き受けているのが日銀です。
昨年打ち出された、「異次元の金融緩和」によって、日銀の保有残高は、
前年比５８．９％増の１８３兆円まで膨れ上がっており、今や国債発行の
７割を日銀が占める。しかも、これは追加金融緩和によってさらに膨らむ
可能性があるという。

問題はその先だ、日銀の金融緩和は永遠に続くわけではない。

信州大学経済学部の真鍋昭夫教授は、
「米ＦＢＲが金融緩和縮小に踏み切ったように、日銀もどこかで出口戦略が
求められます。早ければ来年か再来年に出てくる話でしょう。そうなれば、
大量発行された国債の引き受け手がいなくなり、国債価格が不安定になる
のは避けられない」また、仮に安倍政権の成長戦略が奏功したとしても
国債暴落の危機は、依然として残る。

みずほ総研研究所常務執行役員調査本部長・チーフエコノミストの
高田創氏はこう分析する。
「国債暴落は景気が上向いた時ほど可能性が高まる。景気が悪い時は
金融機関の運用先が乏しく、国債を保有せざるを得ない。逆に、景気が
良くなれば貸し出しや株式投資を増やせるので国債への関心が薄まる。
つまり、経済が正常化に向かい日銀が金融緩和を縮小しようとする時こそ、
国債の暴落は起こりうるのです」。

安倍政権が国債を軽視する限り、経済運営の成否にかかわらず、国債神話の
崩壊は避けられそうにない。

これは、決して他人事ではない。もとをただせば、国債を大量に保有する生保や
銀行の資金、ＧＰＩＦが抱える膨大な年金資産も国民のものである。

個人が国債を保有する割合は３％ほどに過ぎないが、このような間接保有も
含めると、５０％を超すといわれています。

もしも、国債の信用が下落する事態に見舞われれば、国民の財産が棄損
されかねない。

国民生活への影響はそれだけではなく、国債価格の下落、すなわち金利の
上昇は住宅ローンなど借金を抱える国民の負担増に直結する。
さらに、国債暴落に伴って日本政府に対する信用が低下すれば、急激な
円安も予想される。輸入価格の上昇によるハイパーインフレの可能性も
否定はできない。

国民資産を生贄にしてでもアベノミクスを成功させるというのであれば、
そんな経済政策は本末転倒も甚だしい。

【転載終了】

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以前書きましたが、安倍氏が世界最大の年金基金をアベノミクス維持のために、
株式に運用しようとしており、慎重派の理事を入れ替え見直し派（お友達）を
新たに任命しています。

この基金は最後の砦だと思いますが、失敗したらまた財源がなくなっていきます。

この記事は最悪の事態を警告していると思いますが、
今の安倍政権の暴走を見ていればあり得る話に思えてきます。

何人かのブロガーさんも、私の推測同様にＡ国が安倍氏を失脚させる・・・
とみているようです。

安倍氏の暴走ぶりに拍車がかかったのも・・・

突然の北朝鮮拉致問題調査も、
アメリカの追加制裁を見越しての北朝鮮の動きに、
焦っている安倍氏が乗っかったというような気もしないでもありませが？

ま～、単なる個人的な推測にすぎませんが！

国債関係の記事は次に回し、急遽掲題の記事にいたします！

「安保法制懇」が、国民の声を聞かない安倍首相のお友達「私的諮問機関」であるなら、
我々は国民の立場に立った安全保障論議をしようと、
法律家、元外交官、元国連職員らが５月２８日に、「国民安保法制懇」を発足させた。

【転載開始】

メンバーは元内閣法制局長官の阪田雅裕氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏、
紛争解決請負人の伊勢崎賢治氏ら12人。
外交や安全保障の実務を知る人たちがいるのが特徴だ。

　安倍首相の唱える「集団的安全保障の容認」がいかに現実離れしているか。
元実務者たちが斬りまくった―

　元国連職員の伊勢崎賢治氏は、安保法制懇が事例として挙げる「駆けつけ警護」が
いかにナンセンスかを指摘した―
　
　「安倍首相の説明で自衛隊が国連のPKO要員として入った時に、
現地で働いている日本のNGOワーカーや国連職員を助けられないじゃないか。
９条が足かせになって集団的自衛権が行使できないで困るという。これは非常に不謹慎だ」

　「多国籍軍に同道した経験があるが、国連は国籍を差別しない。
国連ピースキーパー全体として、現地で働いている軍民官を一丸となって、
正当防衛という形で区別せずに彼らを警護する。
国連の安全保障の議論上、問題にすることは非常に不謹慎だ。
こういう議論をなさらないで頂きたいと首相官邸に申し上げたい」

　「駆けつけ警護と言う言葉、現場の我々の中でそんな言葉はありません。
駆けつけて当たり前だ。
ピースキーパーであろうと、国籍が違う部隊であろうと、
ひとつの部隊が窮地に陥っている時に助けないという事態はありえない。
駆けつけ警護は当たり前の正当防衛だ」。

　伊勢崎氏はアフガニスタンで紛争当事者の間に入り武装解除に漕ぎ着けた。
内戦が続いていたシエラネオネ、東チモールなどでも紛争解決にあたった。
武力衝突の現場では、安倍首相が唱えるような集団的自衛権の行使はあり得ない
―伊勢崎氏はこう説いているようだった。

　元外交官の孫崎享氏は邦人保護の観点から「安倍法制懇」の不自然さを指摘した―

　「自分自身、邦人の危機があったイランやイラクなどで仕事をして来たが、
邦人を米軍の飛行機や艦隊が来て助けてくれる等のシナリオは
どの大使館も持っていないと思う」

　「イラン‐イラク戦争時のテヘランで助けに来たのは米軍ではない。
日本のコミュニティが手配してトルコ航空が出してきた。
邦人保護という問題が集団的自衛権の問題として出てくるのは、すりかえであろうかと思う」。

　孫崎氏は邦人がテヘランからトルコ航空機で脱出した翌年の1986年に
イラク大使館参事官を、99年にはイラン大使を務めた。
邦人救助の現場を知る孫崎氏は、米軍の日本人救助はあり得ない、
ということを知り抜いているようだった。

　元内閣法制局長官の大森政輔氏は「安倍総理が指示する方向に結論があって
（安保法制懇は）それに理由づけをしただけ。実にひどい」と眉をしかめる。

　自衛隊が紛争地域に派遣されれば、日本は否応なく紛争に巻き込まれる。
現実離れした陳腐な理屈が、悲惨な現実をもたらす。


メンバー１２名は次のとおり。

愛敬浩二　（名古屋大学教授・憲法）
青井未帆　（学習院大学教授・憲法）
伊勢崎賢治（東京外国語大学教授・平和構築/紛争予防）
伊藤真　　（法学館憲法研究所所長、弁護士）
大森政輔　（元第58代内閣法制局長官）
小林節　　（慶應義塾大学名誉教授・憲法）
阪田雅裕　（元第61代内閣法制局長官）
長谷部恭男（早稲田大学教授・憲法）
樋口陽一　（東京大学名誉教授・憲法）
孫崎享　　（元防衛大学校教授、元外務省情報局長）
最上敏樹　（早稲田大学教授・国際法）
柳澤協二　（元防衛省防衛研究所長、元内閣官房副長官補）


宣言文は次の通り。

５月１５日、安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」
（安保法制懇）は、「限定的に集団的自衛権を行使することは許される」として、
憲法解釈の変更を求める「提言」を安倍首相に提出し、同日、安倍首相は記者会見を開き、
集団的自衛権行使容認の方向性を明言した。

　しかし、安保法制懇が掲げる事例は、いずれも非現実的であったり、
本来集団的自衛権行使の問題でない事例ばかりであり、集団的自衛権行使の本質が
示されていない。安保法制懇が示した集団的自衛権行使の「条件」についても、
集団的自衛権行使の歯止めになるものでもなく、また、「限定的」と言ったところで、
他国同士の戦争に、一方当事国として参戦する集団的自衛権の行使の本質に変わりはない。

そもそも集団的自衛権は、戦争を他国に行う大義として利用されてきた歴史があることは
自明の事実である。アメリカや韓国のベトナム戦争への参加、旧ソ連のアフガニスタン侵攻、
ＮＡＴＯ諸国のアフガニスタン攻撃などは、ことごとく集団的自衛権の行使として遂行されて
きたのであり、日本の「集団的自衛権」行使は、今後日本がかかる戦争に正面から参戦する
ことを意味する。戦争の前線に国民を送り出し、命を落とす危険にさらすことの是非について、
国民の間で真剣な議論がなされるべきであるにもかかわらず、安倍政権は、広く国民が真摯
に議論するための正しい情報を伝えているとは言い難い。

　そればかりか、「政府解釈の変更」によって集団的自衛権の行使を容認しようと極めて拙速
にことを進めており、主権者である国民を軽視していると言わざるを得ない

　集団的自衛権の行使が憲法上認められないということは、すでに確立した政府見解であり
（１９８１年５月２９日の政府答弁書等）、集団的自衛権の行使を認めるためには「憲法改正と
いう手段を当然とらざるを得ない」とされてきた（１９８３年２月２２日衆議院予算委員会・
角田禮次郎内閣法制局長官答弁）

　いうまでもなく立憲主義国家における憲法とは、国の統治のあり方を律するものあり、
統治権力が遵守すべき規範である。

　政府の恣意的な「解釈変更」によって、これまで憲法が禁止してきた集団的自衛権行使を
可能にすることは、憲法が統治権力に課している縛りを政府自らが取り外すことに他ならず、
立憲主義の破壊に等しい歴史的暴挙と言わざるを得ない。

　私たちは、主権者である国民としてこの暴挙を黙認することは到底できない。
かかる立憲主義の破壊に抗うべく、憲法、国際法、安全保障などの分野の専門家、
実務家が結集し、ここに「国民安保法制懇」を設立する。

【転載終了】

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後は、国民がどう安倍氏に退場を突きつけるかですね！

原子力推進委員会に原発推進派！規制委人事も安倍カラーに！
慎重派の島崎委員、再任されず！

【転載開始】

安倍政権が原子力規制委員会の新しい人事案を提示しましたが、
前よりも明らかに原発推進寄りの人事案となっています。
前から居た原発慎重派の島崎邦彦委員長代理は外され、
原発推進側の大学教授たちが原子力規制委員会委員に任命されました。
新しく委員になるのは田中知東大大学院教授と石渡明東北大教授で、
いずれも原発推進側の人間です。

いわゆる「安倍カラー」とも言えるこの人事案は、
安倍政権が原発稼動の方向を改めて示したということになります。
政府の基本エネルギー計画に関するパブリックコメント(意見募集)では、
9割以上の国民が原発に反対していたのに、
それを無視して原発推進に突き進む安倍政権は滅茶苦茶です。

憲法解釈変更の件もそうですが、安倍政権は今までの全ての内閣の中で、
一番酷いと私は思います。

【転載終了】

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いよいよ、独裁色が色濃くなってきましたが、
安倍政権支持の方々は安倍氏に何を期待し、
日本が壊れたときにはどうするつもりなのしょうか？

ここ数年、日経企業が欧米はもとより、アジアでもカルテルが摘発され始めています。

日本企業を狙い撃ちしているようにもみえます。

国内の空洞化が進み、景気が冷え込み、海外ではカルテルで締め付けられたら、
受注減は避けられないでしょう。

安倍外交も成功しているとは見えませんし、
今後中国でもカルテルで摘発されたら日系企業の信用はがた落ちでしょう。

やはり、ハゲタカによる安倍降ろしが一番日本にとって良策なのかも・・・

今の株価は外資や日銀の介入によって維持されているものなので、
日本は、アメリカとは違うという認識が必要だと思います。

日本国債については次の記事にて！

それと、私は基本的にはアベノミクス反対派なので安倍批判となります。

ご承知おきくださいます様、お願いいたします。