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【転載開始】
■岸田政権キモいり「子育て支援制度」財源
めぐる大ウソ・・・
金持ちを優遇、自営業者には重い負担
公開日:2024/04/16
バラつき保険料率の医療保険と合わせて
徴収のインチキ財源(加藤鮎子子ども政策相)
/(C)日刊ゲンダイ
岸田政権肝いりの「子ども・子育て支援制度」
の財源をめぐるインチキが次々に露呈している。
医療保険料と合わせて徴収する金額について、
サラリーマンらに続き、自営業者などの試算額
を公表。
2月に岸田首相が
「粗い試算で拠出額は加入者1人当たり月平均
500円弱になる」と国会答弁していたのは、
やっぱり真っ赤なウソだった。
4ケタ負担はぞろぞろで、高所得者層に甘い
ことも判明。
こんなデタラメ、誰も納得しない。
◇ ◇ ◇
岸田政権がひた隠しにしてきた支援金の全容が
ようやく見えたのが、11日の衆院特別委員会だ。
野党議員に問われた加藤こども政策相が、
自営業者らが入る国民健康保険(国保)について
も、加入者1人当たりの年収別試算額を示した
(別表)。
加藤大臣は「機械的な計算」と断りを入れた上で、
総額1兆円を集める2028年度時点では、
年収200万円で月額250円、400万円で550円、
600万円で800円、800万円で1100円――
と具体的な数字を例示した。
ただし、年収1000万円の試算額については、
保険料負担の上限額に達する可能性もあると
して「現時点で申し上げることができない」と
逃げた。
高所得者の負担が頭打ちであれば、ますます
公平性を欠く。
■「所得によって負担が増減する増税で手当て
するのが筋」
自営業者らが入る【国民健康保険加入者1人
当たりの年収別資産額】/(C)日刊ゲンダイ
淑徳大大学院客員教授の金子勝氏(財政学)
はこう指摘する。
「医療保険制度は職域や地域、年齢によって
大企業の会社員らが加入する健康保険組合、
中小企業の協会けんぽ、公務員の共済組合、
さらに国保、後期高齢者医療制度に分かれ、
保険料率にはバラつきがある。ベースがバラ
バラなのに、公平な負担をはじき出すことは
できない。そんなことは、はじめから分かっ
ていたことですし、子育てを社会全体で支え
るという支援金制度の趣旨に照らせば、医療
保険料とごっちゃにして徴収するのは邪道。
負担額について同じ物差しで論理的に説明す
ることはできないでしょう。所得によって
負担が増減する増税で手当てするのが筋なの
です」
国税庁の民間給与実態統計調査(22年分)
によると、年間平均給与は458万円。
より具体的には男性563万円、女性314万円
だ。
加藤の国会答弁によれば、国保に加入する9割
の世帯が年収400万円未満だという。
支援金制度は若い世代の子育てを助けると
うたうが、年収200万~400万円の低所得者層
の犠牲の上に成り立つという欺瞞に満ちている。
それでいて、どんなに大金持ちでも負担額に
上限を設ければ、ますます格差は広がるばかり
だ。
こんな制度設計で国民の理解を得られるのか。
ゼロからやり直さなければおかしい。
【転載終了】
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2020年あたりから税収増のはずですが、
どこに税金を使っているのでしょうか?
Posted at 2024/04/16 08:14:36 | |
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